西東京市の学校施設適正規模・適正配置庁内検討委員会は「平成24・25年度における検討経過中間報告書」をまとめ、８月21日の市議会全員協議会で説明した。最
大の課題である住吉小、泉小、保谷小、本町小の小規模４校の統廃合について、「泉小＝写真上＝を住吉小＝写真下＝に統合し、平成27年度実施」とする方針を明らかにした。 中間報告書によると、学校規模の調整について、①通学区域②財政③統廃合―の観点から検討された。通学区域を見直すことで学校間バランスをとれないかという検討では、４校児童の周辺校への編入は通学距離が延びること、他校の小規模化を招く恐れがあることから不適とした。
次に財政面からは、老朽化した小中学校の建て替えには１校30億～38億円かかり、小学校では運営の経費が１校当たり年間約８５００万円かかるとの試算を示し、公共施設の適正規模・適正配置を抜きに市内全域での建て替えや大規模改修は困難、と行革の視点を強調している。
統廃合という手法による学校規模の調整では、豊かな人間関係をつくるためにはクラス替えのできる「１学年２学級」が望ましいことや同一学年に複数の教員がいる方が教員の研究・研修に都合がよいなどの理由を挙げ、統廃合の必要性を強く打ち出した。
統廃合の具体的な検討では、泉小が平成18年度以降、複数の学年で単学級（１学級）が発生していることを指摘するとともに、対象４校の合計児童数が３３１人で全小学校平均の67％であることから、４校を３校とする手法を導き出した。
そして、まず４校内で「通学区域を隣接する小学校の通学区域にすべて統合させる」「通学区域を隣接する小学校の通学区域に分割して統合させる」の２パターンを設定。それぞれに①増築回避②通学距離③児童数均衡④わかりやすい区域割り―について評価した。
この結果「泉小の一部と住吉小を合わせて住吉小に統合」「泉小の一部と保谷小を合わせて保谷小に統合」の２パターンが最良となり、泉小の閉校を方向づけた。ただ友達と離れ離れになるのを避け、校舎の収容力も勘案して、泉小児童の行き先を「原則住吉小を指定校とする」という一方で、「例外として、理由を問わず保谷小、谷戸第二小を選択できる」と幅を持たせている。
このほか、保護者の要望を踏まえて住吉小の大規模改修を検討すること、泉小児童のため交通擁護員を増員すること、心のケアを行うためスクールカウンセラーの特別配置を検討することなどが示された。新たな校名、校章、校歌や歴史の保存などは統合協議会で協議する。
統合が実現すると、新住吉小の児童数は５５２人、18学級となり碧山小、栄小とほぼ同じ規模となる。
市教委は９月中旬以降、中間報告書説明会を、11月ごろ最終報告書説明会を開き、年内に統合協議会を発足させたいとしている。
