＜西東京市議会＞文教厚生委、北原運動場の廃止に伴う条例案など可決

　西東京市議会の文教厚生委員会は９月９日、市長提出の６議案をいずれも全会一致で可決した。少年野球の試合などで約32年間親しまれてきた北原運動場（北原町３丁目）＝写真＝は条例からも名前が消える。

　北原運動場は１９８１年から市と土地所有者が賃貸借契約を結んできたが、所有者が亡くなり、相続人が返還を求めていた。返還に伴い、名称や位置、利用料金などを削除するスポーツ施設条例の一部改正と、指定管理者の項を削除する「スポーツ・運動施設の指定管理者の指定の変更」の議決が必要となった。

　市の説明によると、来年１月31日を返還日とすることで合意。周辺住宅を打球から守るネットやこれを張るコンクリート柱、管理棟などを撤去する原状回復工事を行うのに２カ月かかることなどから、10月いっぱいで利用を停止する。

　同運動場は12年度１年間で少年野球、少年サッカー、ターゲットゴルフなどで６１６件、延べ２万５７０７人の利用があった。市は７月下旬に利用者に説明会を行い、ひばりが丘総合運動場（ひばりアム）など代替施設を紹介しているという。

　委員から新施設をつくる考えの有無を問われたのに対し、市は「学校、公共施設など既設のものを活用するのが基本」と答えた。

文教厚生委がこの日可決した国民健康保険条例、後期高齢者医療に関する条例、介護条例の各一部改正案は、国税・市税の見直しに伴い延滞金の算出割合を低減することが主な内容。

　２０１１年７月、市民会館体育室で卓球サークルの会員が練習中に滑って転倒し、頬の骨などを折ったのは施設側に責任があるとして損害賠償請求の調停を申し立てられていた事件は、市が治療費および慰謝料合わせて約１４２円を支払うことで双方が基本了解に達した。市は事故後、大型扇風機を設置するとともに注意喚起の張り紙をしたという。