自民党西東京市議団（８人）とみんなの党西東京（３人）は９月18日、西東京市議会の本会議に、市議の報酬等の臨時特例に関する条例案を共同で提出した。10月１日から来年３月31日まで、議員報酬と期末手当の10％を減額するという内容。議会運営委員会は賛否同数だったため委員長裁決により否決、本会議でも賛成少数で否決した。
議運委では議案提出者の稲垣裕二氏（自民党）と小峰和美氏（みんな）に出席を求め、質疑応答を行った。この中で提案者側は、「東日本大震災の復興支援のため、議会として今すぐできること」などと説明。10％の根拠について、部長級職員の今春から給料削減（平均9.77％）と人事院勧告による引き下げ分0.23％を加えたとし、期間中の影響額は一般議員で約45万６千円、議員全体で約１２５０万円であると答えた。
国が自治体に求めている地方公務員の給与削減問題との関連性や今後の労使交渉への影響を問われたのに対しては、「あくまで議会としての姿勢を示すものだ。職員の給与削減に影響するかは判断しかねる。労使交渉（を行うか否か）は執行部の判断による」などと述べた。
しかし、職員給与削減問題との関連から丸山浩一市長の出席を求めて市長の考えを聞くべきだとの意見が多く、提案会派が折れる形で市長が出席。市長は、地方交付税の減額と引き換えの関係にある職員給与の削減について「どちらにしても影響が大きく対応に大変苦慮している」とこれまでの答弁を繰り返した。そのうえで「職員組合と交渉に入るまでの判断に至っていない」と述べた。
本会議では委員長報告の後、佐藤公男（公明）、安斉慎一郎（共産）、森信一（改革）、大友かく子（ネット）の各氏が会派を代表して反対討論を行い、無所属の納田さおり氏、桐山ひとみ氏も反対討論をした。
与党会派とされる公明党の佐藤氏は「提案者側の考え方には異論がない」としながらも、「職員給与の削減問題の推移を注視すべきで、議員報酬のみ突出すべきでない」と述べ、時期尚早を反対の理由とした。森氏は「議員のパフォーマンスと映らないか」と述べ、自民党議員から反発のやじが飛んだ。
採決は、提案した２会派の賛成少数で否決された。
