西東京市議会の第4回定例会は11月29日に招集され、会期を12月13日までの15日間と決めた。丸山浩一市長が市一般職員の給与に関する条例の一部改正案について提案理由を述べた後、ただちに企画総務委員会に付託され、全会一致で可決。本会議でも全会一致で可決された。
職員給与の改正は、東京都人事委員会が職員給与の0.20％引き下げを勧告したことを踏まえ、都と同様に引き下げるもの。12月支給の期末手当も0.019月分引き下げる。改正条例の施行を12月1日としているため議決を先行させた。
市によると職員1人当たりの年収は平均1万3千円余り減り、全体で１３００万円余りの減額となる。引き下げは13年連続。
主な議案は次の通り。
▽市職員退職手当支給条例の一部改正（基本額にかかる特例および支給制限を定めるなど）
▽市立児童館条例の一部改正（みどり児童センターを廃止し市民交流施設に転用）
▽市立公園条例の一部改正（都立公園の使用料・占有料の改定に伴い、多くを値下げする一方で写真撮影や映画撮影の時間料金は値上げ）
▽市下水道条例の一部改正（来年4月1日の消費税率引き上げに伴う、検針月による使用者間の不公平をなくすため、一律に6月の使用料から新税率を適用する）
