説明会に先立ち、宮城孝・法政大現代福祉学部教授＝写真左＝が「今、求められる地域のつながりとは～超高齢社会を迎えて」と題して基調講演を行った。宮城教授は、65歳以上の人が全人口の21％を超える超高齢社会に備え、住民一人一人の自助と住民がお互いに支え合う共助、行政や専門機関などが連携して住民を支援する公助を地域の特性に即して適切に組み合わせ、活性化していくことが重要だと強調。大都市で住民が主体となった実践事例として川崎市宮前区の「すずの会」と立川市の大山団地自治会を紹介した。
新年度から始まる第３期地域福祉計画の素案は成田始・生活福祉課長＝写真右の左端＝が説明。（１）市民の主体的な参画と協働による地域福祉の推進（２）適切な支援を安心して受けられるための仕組みの充実（３）地域で安心して快適に暮らせる環境づくり―の基本方針とそれぞれを具体化するための基本目標、施策の方向を示した。
素案をめぐる質疑応答では、現行計画の柱となった「ほっとするまちネットワークシステム」（ほっとネット）の周知度、地域福祉コーディネーター（４人）やほっとネット推進員（１７３人）の役割などについて質問が相次ぎ、目玉事業が必ずしも市民に浸透していないことをうかがわせた。
