まちづくり６つの方向のトップに掲げられた「みんなでつくるまちづくり」では、地域コミュニティーを再構築するため自治会・町内会・マンション管理組合に補助金を出す。対象となる事業は敬老会や祭り、広報紙の作製のほか、地域住民の親睦、相互扶助、福祉の向上などにつながる創意工夫のあるものまでと幅広い。交付金額は１団体一律１万２千円と１世帯当たり２００円の合計額。
地域の底力を復活させるため、今年度モデルとして進める南部地域のように、自治会・町内会に学校、企業、行政機関を加えた「地域協議体」（仮称）を市内全４地域に設立し、運営を支援する。
また地域の自主的な活動や組織を引っ張る担い手を発掘したり育てたりするため講演会やシンポジウム、自治会・町内会の懇談会を開催する。
このほかの主な新規事業は次の通り。
【国際化の推進】外国語版生活情報誌を作製し外国籍の市内在住者に適切な生活情報を届ける。
【健康づくりの推進】市民活動団体、地域ＮＰＯ、市内の企業に「健康応援団」を結成してもらい、それぞれが取り組む健康づくり情報を市がホームページで発信。また、立つ座るなど日常動作もできなくなるロコモティブシンドローム（運動器症候群）の予防対策として、利用者の一部負担によりスポーツジムやフィットネスクラブで教育事業を行う。
【高齢者の生きがいづくりの充実】元気な高齢者が個売れ者福祉施設などでボランティア活動を行うとポイントが与えられ、実績に応じて金品と交換できるボランティアポイント制度を導入する。
