第２回定例会は６月９日、一般質問が始まった。丸山浩一市長は待機児童問題で、４月１日現在の待機児童数は前年同期より９人多い１９３人となり、「その85％が２歳児以下であることが喫緊の課題」との認識を示した。対策として４月に小規模保育所１カ所が開設され、年度内には家庭的保育事業施設１カ所が開設予定となっているほか、来年度は認可保育所２カ所、小規模保育所と家庭的保育事業施設が各１カ所開設される予定。さらに既存の保育園の歳児定員見直しなどにより、市長は「この２年間で２００人の定員拡充を図りたい」と述べた。石塚真知子氏（改革フォーラム）の質問に答えた。
市側の主な答弁は次の通り。
◆乳幼児の予防接種スケジュールを自動的に作成し、接種の時期をスマートフォンや携帯電話にメールで知らせるシステムの運用を７月から開始する予定。手当などの手続き方法やイベント案内など子育てに関する情報の範囲を順次広げて発信したい。
◆公立校のいじめの認知件数は２月の調査で小学校24件、中学校14件。重大な内容のものはない。スクールカウンセラーを含む校内いじめ対策委員会が発足し、弁護士を講師とする体験型授業や児童会や生徒会を中心とするいじめ撲滅宣言が行われている。
◆東大生態調和農学機構（旧東大農場）周辺は都市計画マスタープランでみどりの拠点を目指している。遊歩道は大きく言えば、田無駅からいこいの森公園まで歩行者ネットワークを形成する。（これから作る）地区計画にもそう位置づけで実現を図りたい。東大の売却地への対応は、土地利用がある程度明確になったところで、地区計画で規制誘導したい。
