都市の農地守ろう 自治体の事例紹介や講演会 練馬でフォーラム

イメージ 1
 東京から消えゆく農地を守ろうと7月14日、都内の38自治体(10区、28市町)でつくる都市農地保全推進自治体協議会が練馬区立練馬文化センターでフォーラムを開いた=写真。農家や農業団体、行政などの関係者約300人が参加した。
 
 今年で8回目。同協議会長の前川耀男(あきお)練馬区長はあいさつの中で、都市農地の保全の必要性と地域特性を踏まえた都市農業の振興を強調し、「先頭に立って都市農業の大切さを訴えていく」と決意を述べた。
 
 主催者側から副会長の日野、国分寺両市長らに続き、共催の都産業労働局長、来賓の農水政務官らがあいさつしたあと、会員自治体が取り組んでいる事例が各1枚の画像で紹介された。
 
 一度姿を消した江戸東京野菜の「志村みの早生(わせ)大根」を復活させ、イベントで販売を始めたのは板橋区稲城市は地元在住のデザイナーたちに特産のナシをモチーフに作ってもらったナシ型メカ「稲城なしのすけ」の活躍に期待する。農業ボランティアの育成に力を入れる自治体も目立った。
 
 
 この後、前川会長が「(都市農地・農業)基本法の制定をはじめ、省庁連携による法制度の整備、都市農業振興政策の充実を国に働きかけるなど、都市農地の保全に向けて全力で行動していく」とのフォーラム宣言を読み上げた=写真下の左。
 
 休憩を挟み、第2部は農業ジャーナリストで立教大兼任講師の榊田(さかきだ)みどりさん=写真下の右=の講演会があった。「都市農業で子どもたちの食教育を」と題し、米国や英国では2000年を境にコスト削減などの経済効率重視から栄養バランス優先へと「学校給食革命」が始まり、日本でも食育基本法などにより学校給食のあり方が見直されたと説明。
 
また高知県南国市の小学校の先駆的実践を例に、食だけでなく農業体験の持つ教育力の大きさを説き、「学校や保護者から大きな声が上がれば、都市農業の位置づけがもっと上がるのではないか」と提言した。
イメージ 2イメージ 3