丸山浩一市長は９月１日の定例市議会で、10月から保健師２人を認知症コーディネーターとして配置することで認知症の疑いのある人の早期発見に努め、受診が困難な場合は、北多摩北部の認知症疾患医療センターである薫風会山田病院（南町３丁目）のアウトリーチチームと連携して自宅を訪問し診断につなげたいと述べた。都の補助事業を活用する。大林光昭氏（市議会公明党）への答弁。
認知症の人と家族への支援は、市の第５期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の重点施策になっている。市内の65歳以上の高齢者数は約４万４０００人で、高齢化率は22.4％（３月末現在）。介護保険の要介護認定者のうち認知症高齢者は４７００人いて、高齢者9.4人に１人の割合という。
市長はまた、今年度からの新規事業として、国民健康保険加入者のレセプト（診療報酬明細書）データと特定健康診査のデータを分析し、糖尿病の重症化が心配される人を対象に、保健指導によって生活習慣の改善を図ることを試行的に実施することを明らかにした。
市の補足説明によると、血糖値を基準に対象者を抽出し、本人の同意や主治医の所見を得たうえで絞り込み、面接や訪問、電話での聞き取りを６カ月間行う。
このほか、平成24年度に実施した特定健康診査のデータからは受診した約１万４７００人のうち４５２８人（約31％）が高血圧の内服治療を行っていること、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の該当者は男性が26.6％に対し女性は7.7％だったこともわかった。
いずれも藤田美智子氏（同）が病気予防とレセプトデータや健診データの活用をただしたのに対して答えた。
