一般質問最終日の9月4日、丸山浩一市長は藤岡智明氏（共産党市議団）が待機児童対策をただしたのに対し、子ども子育て審議会が今年度中に策定する幼・保整備計画（平成27～31年度）の中で「平成29年度中の解消を目指すことになる」と述べた。施設整備などによる定員数の増加を図るが、施設設備や運営にかかる事業費については「財政状況を見ながら検討する」と答えるのにとどまった。
行財政改革大綱に沿って具体的な改革を示すアクションプランで、高齢者福祉サービスのうち高齢者大学とトレーニングマシンの一般開放の２事業に「利用者負担の導入を検討する」としていることに対して、藤岡氏は利用者負担についての基本的な考え方をただした。
市長は「介護保険制度の改正に伴う（介護予防・日常生活支援）総合事業の導入によって多様なサービスがどう推移するかを見極めたうえで（利用者負担の）方向性を出したい」と答えた。
