<西東京市議会>待機児童 平成29年度中の解消目指す

一般質問最終日の94日、丸山浩一市長は藤岡智明氏(共産党市議団)が待機児童対策をただしたのに対し、子ども子育て審議会が今年度中に策定する幼・保整備計画(平成2731年度)の中で「平成29年度中の解消を目指すことになる」と述べた。施設整備などによる定員数の増加を図るが、施設設備や運営にかかる事業費については「財政状況を見ながら検討する」と答えるのにとどまった。
 
行財政改革大綱に沿って具体的な改革を示すアクションプランで、高齢者福祉サービスのうち高齢者大学とトレーニングマシンの一般開放の2事業に「利用者負担の導入を検討する」としていることに対して、藤岡氏は利用者負担についての基本的な考え方をただした。
 
市長は「介護保険制度の改正に伴う(介護予防・日常生活支援)総合事業の導入によって多様なサービスがどう推移するかを見極めたうえで(利用者負担の)方向性を出したい」と答えた。
 
利用状況について鈴木利枝子福祉部長は、高齢者大学は毎年定員を上回る応募があり、新規希望者を優先していること、トレーニングマシンは住吉老人福祉センター(週2回)と下保谷老人福祉センター(週1回)を合わせて年間延べ約4800人が利用していると述べた。事業評価については「介護予防を推進するなど重要な取り組み」との認識を示した。