障害者の自立と社会参加を促すための拠点である市障害者総合支援センター「フレンドリー」＝写真＝の運営が、今の直営と業務委託から指定管理者に移る。実施は来年10月。これらの内容を盛り込んだ同センター条例の一部改正案が9月5日の文教厚生委員会で全会一致で可決された。実施されると市職員４人全員がセンターからいなくなる。
フレンドリーは平成23年度に開設された。障害者のための施設としては１階に障害の種別にかかわらない相談支援センター「えぽっく」と就労支援センター「一歩」、２階には主に精神障害者を対象とする地域活動支援センター「ハーモニー」、３・４階には主に知的障害者のための生活介護事業所「くろーばー」がある。
このうち、えぽっくと総合受付や併設する会議室など市民が利用できる貸出施設の管理運営は市の直営で、職員4人が常駐している。くろーばーは指定管理者とは別に民営化する。
市の説明や答弁によると、指定管理者が一体的運営を行うことで「別々になりがちな事業分野の連携がよくなり、利用者に今以上の支援効果が期待できる」という。
職員引き揚げによる不安に対しては、指定管理者と利用者と市の三者による懇談会を定期的に開くことにより、「最終的に市が責任を持つ」と述べた。
市は条例改正案が本会議で可決されれば、10月初めに指定管理者を公募し、12月半ばごろには決定したい考えだ。