企画総務委員会は11月25日、東大生態調和農学機構（通称東大農場）が売却を予定している用地の地区計画で市民参加による見直しなどを求める陳情と、桜並木公園予定地＝写真、道路左側＝の用地拡張を求める陳情を、いずれも賛成少数で不採択とした。
市によると、東大農場は全体面積約22.3ヘクタールのうち６区域の計約４ヘクタール（18％）の売却が計画されている。
売却地をめぐる陳情の一つは、緑地を残すことなどを目的に、市が作成する地区計画（素案）の見直しや「市民懇談協議会」の設置、一部用地の市の買い取りを求めた。
質疑に先立ち、市は（１）計画見直しは土地所有者である東大の同意がなければできない。東大は売却予定地を緑地として保全する方向で見直しをする意向がない（２）東大が売却を表明している土地を緑地として残すために市が市民懇談協議会を設置する考えはない（３）特別緑地保全地区の指定には東大の申し出が必要だが、東大にその意向はない―と述べた。
このほか質疑の中で、市は「一部の売却予定地については公共的活用を申し入れている」「緑の保全は地区計画の方針に即してつくる地区整備計画の段階で協議の対象となる」などと答えた。
もう一つの陳情にある桜並木公園は、東大からの寄付を受けて市が管理する計画になっている約２７００平方メートル。さらに用地拡張を求められたことに対し、市は「この地域は公園の空白地域ではない。新たな土地購入は財政事情からも極めて難しい」と説明した。
