市は第3回定例市議会に市長、教育長らの給与と議員報酬を定める条例の一部改正案を提出した。本体である給料・報酬の月額を引き下げ、期末手当の年間の支給割合を引き上げる内容だ。施行は10月1日。来年度の通年で見ると、現行の年収よりも減額になるという。
改正案は市特別職報酬等審議会の答申をそのまま反映させた。市長の給料は現行の月額101万万3千円を99万円とする。一般の議員の報酬は現行月額54万円が52万8千円に。
一方、期末手当の支給割合は東京都人事委員会勧告（現行年間3.95カ月から4.2カ月へ引き上げ）に準じ、前期分を現行1.9カ月から2.025カ月に、後期分を2.05カ月から2.175カ月に改める。
月額の給料・報酬と期末手当の両方が反映する来年度は年額で市長が約8万6千円、議員は約4万1千円～議長約6万2千円が減収になると試算されている。
現行の給料・報酬は平成22年4月支給分から、期末手当の支給割合は同年12月支給分から続いている。
市長と一般の議員以外の給料・報酬の月額は次の通り（かっこ内は現行）。
▽副市長 87万7千円（89万8千円）▽教育長 77万8千円（79万7千円）▽常勤の監査委員 67万9千円（69万6千円）▽議長 62万7千円（64万2千円）副議長 56万1千円（57万4千円）▽各委員長 54万4千円（55万7千円）
