この問題は今定例会開会前の８月中旬、全員協議会で市側が説明したが、「議会への情報伝達が遅い」と森輝雄氏（無所属）があらためてただした。
第10中は今年度から来年度にかけて基本設計・実施設計を行うが、設計を委託する契約先の建設設計会社「日総建」は6月29日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。信用調査会社によると、負債総額は約17億円。
市には翌30日に同社から連絡があり、7月10日には役員や関係者が市役所田無庁舎を訪れ、申請に至る経緯を説明したという。
市はその後、対応を協議したが、民事再生を申し立てたことだけを理由に契約解除はできないこと、同社が支援を受けるスポンサーが8月に決まる見通しにあり、市の案件の履行を継続する意向も示しているなどの事情が重なったとし、丸山浩一市長は「ある程度、状況が整理された段階で議会に報告することにした」と釈明した。
今後の対応について、市長は「契約が確実に履行されるよう、引き続き業者と連絡を取りながら慎重に業務を進めていく」と述べた。
前田哲（とおる）教育長は「市の財政状況から合併特例債を活用した学校を基準とした施設更新は難しいと考える。機能は過不足なく、費用対効果に最大限配慮した施設を原則としたい」と答えた。
