＜西東京市議会＞学校給食の青果物 地場産は11％

　市内の小中学校の学校給食で平成26年度に購入した野菜・果物のうち、地場産は金額ベースで約11％であることがわかった。後藤優子氏（生活者ネットワーク）の一般質問に市教委が答えた。

 

　市教委によると、市内農産物の利用はキャベツ、小松菜、ホウレンソウ、ナシ、ブルーベリー、キウイなど40種類を超える。

 

　学校間で使用量に差があるとの指摘には「児童生徒数が多い学校の場合や、発注が重なったりすると、契約農家の出荷が追い付かないことがある」と説明。今後も地場産の利用に積極的に取り組むとした。

 

　後藤氏は、今年度スタートした生活サポート相談窓口の相談状況と、消費者センターの相談状況を質問。市は、生活サポート相談窓口には4～7月に170人が訪れ、「収入・生活費」「仕事探し・就職」「病気・健康・障害」などに関するものが多いと答えた。

 

　消費者センターへの相談は、ここ2年間は年間1200件前後あり、アダルトサイトの架空・不当請求、通信販売トラブル、家屋の点検・リフォーム、携帯電話契約、投資勧誘が目立つという。

 

　契約当事者の4割以上が60歳以上であることから、市は地域包括支援センターとも連携を強め、情報共有や出前講座などの啓発活動により被害の未然防止に努めたいとした。