丸山浩一市長は2月15日に開かれた市議会の全員協議会で、今年度中としていた市民会館、中央図書館、田無公民館の３館合築複合化の基本プラン策定について、「引き続き新年度も検討を進める」と表明した。
３館合築問題で市は昨年７月、関係団体の代表者と学識経験者からなる基本プラン策定懇談会（座長・伊村則子武蔵野大教授）を発足させた。9回の話し合いを経て2月上旬、提言がまとまり、8日の文教厚生委員会で内容の説明と質疑があった。
市長は、全員協で担当部局が基本プラン策定懇談会の提言の概要を述べた後、発言を求め、検討期間延長の考えを示した。
この後、議員の質問に対し、昨年12月中旬の第7回会合の段階で「基本プランが出る状況にない」と判断し、この直後と提言書提出後に庁内でも基本プランを検討するよう指示したことを明らかにした。
この日に表明したタイミングについては「議員全員がそろう。翌日には新年度の施政方針が議員に配布される」と話した。
プラン策定の時期は「一日でも早く作業を進めたい」と急ぐ考えを示した。ただ、場所は耐震対応が優先課題の市民会館を前提としながらも、3館が入るのか、市民参加の新しい手法を含めどのような形で検討を進めるのかについては明言せず、「提言は十分に参考にさせてもらう」と述べるにとどめた。
懇談会の提言は各施設の機能を重点に割り振りしたり、全体的に抑制したりする四つのパターンを示した。一方で付帯意見には、中央図書館機能の拡充や１千人規模のホール建設とそれぞれの立場からの主張、３館合築の前提条件は基本的に無理とする意見も盛られ、方向性が見えにくい内容となっている。
