市議会の庁舎統合方針検討特別委員会は2月16日開かれ、取り壊しが予定されている保谷庁舎機能の移転先として市が新たに示した「田無庁舎敷地内に仮設庁舎を整備」をめぐり、質疑があった。（写真は田無庁舎から見た中庭と図書館、公民館）
現在の田無庁舎と保谷庁舎を統合するための庁舎統合方針（案）は、①老朽化した保谷庁舎を取り壊し、保谷庁舎の機能を田無・保谷庁舎周辺施設に再配置する「暫定的な対応方策」②平成45年度を目途に統合③位置は「市中心エリア」で検討―を基本方針としている。
丸山浩一市長は前日の市議会全員協議会で、この三つの基本方針による取り組みを強調するとともに、保谷庁舎機能の再配置先として初めて「田無庁舎敷地内での仮設庁舎の整備と活用」を新年度に検討することを表明した。
これは、田無庁舎に隣接する中央図書館と田無公民館を、市民会館の改築に合わせて移転する３館合築複合化の計画が関係団体の反発などで暗礁に乗り上げ、検討期間を１年延長して新年度にずれ込むことになったためだ。
特別委で丸山市長は仮設庁舎について「３館ではなく、他の場所での検討ではないか」と述べ、図書館・公民館の移転をいったん棚上げする形で検討する考えを示唆した。
飯島享企画部長は「田無庁舎の中庭は選択肢の一つになると考えている」と述べ、今後、仮設庁舎についての考え方やコストなどを詰めて特別委に資料を提出したいとした。
市長は、今年度中に予定していた庁舎統合方針（案）の決定ができなかったことについて「じくじたる思いだ」と述べ、方針決定まで数カ月かかるとの見通しを示した。
また、これまでの統合方針（案）の市民説明会などの反応から、庁舎統合に市民の関心が高まっていないとの認識を示し、新年度予算が成立すれば、新たに作る市民モニター制度を使うなどして市民合意の形成に努める意向を強調した。
