丸山浩一市長の新年度施政方針を受けた代表質問、一般質問が3月3日で終わった。4日間の審議を通し、新規の事務事業の具体的な中身も明らかになった。主なものを3回に分けて紹介する。
<もっと健康 もっと元気に>(健康・福祉・医療)
◇在宅療養支援窓口を開設 医療と介護の両方のサービスを必要とする高齢者などが、安心して自宅で療養生活を送れるよう、関係者や市民から在宅療養に関する相談を受け付ける。窓口は保谷保健福祉総合センター1階で、10月に開設予定。
◇認知症の簡単テスト 市のホームページ上に、認知症かどうかを簡単にチェックできるサイトをつくる。家族・介護者向けと本人向けがあり、認知症のごく初期か、認知症に進む可能性のある状態かに気づくことができる。予防法や地域包括支援センターなどの相談先も表示する。
◇家賃保証料に一部助成 保証人が見つからないため民間賃貸住宅に入居できない高齢者などに、市と協定を結んだ家賃保証会社を紹介。一定の条件を満たせば家賃保証料の一部を助成する。
◇知的障害者にも活動支援センター 田無総合福祉センターで社会福祉法人が運営する障害児通所支援事業が移転するのを機会に、知的障害者を主な対象とする地域活動支援センターを設置し、10月以降に運営を始める。運営事業者は5、6月ごろ企画提案方式で公募する。
◇二つのがん検診は一部本人負担 無料の七つのがん検診のうち、任意型とされる喉頭がんと前立腺がんは一部利用者負担とする。負担額は喉頭がんが9600円のうち600円、前立腺がんは特定健康診査と同時の場合約3100円のうち500円、単独受診でも約8千円のうち500円とする。