＜西東京市議会＞危ない空き家、7月実態調査

　定例会は6月6日、一般質問が始まった。空き家問題で市は、倒壊の危険や衛生上の問題があるなど「特定空き家」に当たるかの実態調査を7月中旬を目途に行う方針を明らかにした。

 

　二木孝之氏（民主改革フォーラム）と田代伸之氏（市議会公明党）の質問に答えた。

 

　今年度、空き家に関する苦情や相談の窓口が環境保全課に一本化され、5月には八つの関係部署の課長クラスでつくる庁内空き家対策検討委員会が発足したことと合わせて、空き家対策は本格的に動きだす。

 

　松川聡・市みどり環境部長は「周辺環境に影響を与えていると思われる市内の空き家は15軒程度と把握している」と述べた。

 

　空き家対策特別措置法により特定空き家と認定されれば、市長村長は持ち主に修繕や取り壊しを指導・助言、勧告、命令できるようになった。

 

　市は実態調査の方法について「建築士らによる外観目視と写真撮影」とし、委託業者を今月中に決定する考えだ。調査結果はデータベース化し、持ち主への指導・助言に活用するという。

　◇

　この日の一般質問で、市は公用車へのドライブレコーダーはまず使用頻度が比較的高いごみ回収車に設置▽自殺予防対策で電話相談窓口を設置▽市のホームページから入れるようになった認知症簡易チェックサイトは、インターネットが使えない人のために同じ内容を紙でもサービスする―などと答弁した。