<西東京市議会>受動喫煙防止条例は都の出方待ち 文教厚生委

イメージ 1住民の健康増進と2020東京オリンピックパラリンピックに向けて、西東京市に「受動喫煙防止条例」の早期制定を求めた陳情に対し、文教厚生委員会は6月13日、東京都・都議会の動向を見守るかたちで趣旨採択とした=写真は分煙を表示する西東京市内の飲食店。
 
陳情に対する審議に先立ち、栗田和也健康課長は昨年5月、都の受動喫煙防止対策検討会が議論をまとめ、2018年までに条例化を検討するよう提言していることや、神奈川県の公共的施設における受動喫煙防止条例では床面積100平方メートル以下の飲食店は罰則のない努力義務になっていることなどを説明。
 
西東京市の喫煙率は、市民アンケートによると、30歳以上の喫煙者の割合は2001年度に23.7%だったが10年後は13.5%に減った。特定健康診査(4074歳)の受診者の喫煙率は約15%(2014年度)、妊娠届を出した人のうち喫煙経験者の割合は約8%(同)だったという。
 
質疑に入り、西東京市の地域特性を問われると、市内700余りの飲食店のうち、従業員1~4人が約59%、59人が約21%と小規模な事業所が多く、「分煙スペースの確保が難しいのではないか」と答えた。
 
このほか受動喫煙規制を求める市民要望の有無や受動喫煙を防止のため市が現在取り組んでいる対策、市が条例化する場合の課題、市町村で条例化した例などについて質問があった。
 
全体として、「市が先行して条例を制定すべきだ」とする強い主張はなく、分煙・禁煙を管理する施設者側と禁煙場所でたばこを吸う人に罰則を規定することへの難しさを述べる委員もいた。
 
結局、「条例による規制のみならず、受動喫煙に対する事業者、住民の啓発・周知に努められたい」との意見を付し、全会一致の趣旨採択とした。本会議でも趣旨採択となる見通しだ。
文教厚生委はこのほか、議案として提出された市児童保育費徴収条例の一部改正案を全会一致で原案通り可決した。子ども・子育て支援法施行令と施行規則の改正に伴うもので、年収360万円程度の一人親家庭や多子世帯など計110世帯で費用が減額される。市は約200万円の歳入減と見込む。
 
また、市民会館の改築に合わせて田無公民館・中央公民館を移すとする「3館合築複合化」に関わる請願・陳情5件については、審議を先送りした。森信一委員長が「庁内での検討に新たな進展がなく、このまま継続審査としたい。新たに市から報告があれば議会閉会中でも委員会を開き審議する」と述べ、全委員が同意した。