
陳情に対する審議に先立ち、栗田和也健康課長は昨年5月、都の受動喫煙防止対策検討会が議論をまとめ、2018年までに条例化を検討するよう提言していることや、神奈川県の公共的施設における受動喫煙防止条例では床面積100平方メートル以下の飲食店は罰則のない努力義務になっていることなどを説明。
西東京市の喫煙率は、市民アンケートによると、30歳以上の喫煙者の割合は2001年度に23.7%だったが10年後は13.5%に減った。特定健康診査(40~74歳)の受診者の喫煙率は約15%(2014年度)、妊娠届を出した人のうち喫煙経験者の割合は約8%(同)だったという。
全体として、「市が先行して条例を制定すべきだ」とする強い主張はなく、分煙・禁煙を管理する施設者側と禁煙場所でたばこを吸う人に罰則を規定することへの難しさを述べる委員もいた。
結局、「条例による規制のみならず、受動喫煙に対する事業者、住民の啓発・周知に努められたい」との意見を付し、全会一致の趣旨採択とした。本会議でも趣旨採択となる見通しだ。
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文教厚生委はこのほか、議案として提出された市児童保育費徴収条例の一部改正案を全会一致で原案通り可決した。子ども・子育て支援法施行令と施行規則の改正に伴うもので、年収360万円程度の一人親家庭や多子世帯など計110世帯で費用が減額される。市は約200万円の歳入減と見込む。
また、市民会館の改築に合わせて田無公民館・中央公民館を移すとする「3館合築複合化」に関わる請願・陳情5件については、審議を先送りした。森信一委員長が「庁内での検討に新たな進展がなく、このまま継続審査としたい。新たに市から報告があれば議会閉会中でも委員会を開き審議する」と述べ、全委員が同意した。