＜西東京市議会＞保谷庁舎の機能移転先「全庁的論議に至っていない」 庁舎特別委

　庁舎統合方針特別委員会は6月14日開かれた。市の庁舎統合方針（案）のうち、保谷庁舎＝写真、市のホームページから＝取り壊しに伴う仮設庁舎整備案（田無庁舎市民広場など4案）について、これまでの約3カ月間、企画部内の情報収集にとどまり、全庁的な検討に至っていないことが明らかになった。

 

　この日の特別委に市の資料提出はなく、一番手で質問した加藤涼子氏（生活者ネットワーク）は「審議のしようがない」としながらも、この3カ月間に仮設庁舎整備案の課題をどのように検証したのかをただした。

 

　高橋泰彦・企画政策課主幹は、検証した具体的な課題としてＡ案にある「市民広場の利用状況」と、Ｃ案にある南町自転車等保管所で「東京都からの用地借用の事前相談」を挙げた。

 

　このあと山崎英昭氏（統一会派みらい）の質問に、飯島享企画部長は4案の検討状況について「庁内検討委員会を開くに至っていない。企画担当の中で行っている」と答弁。さらに森輝雄氏（無所属）が「検討の段階ではなく、事前準備ではないか」とただすと、高橋主幹は「現在は情報収集しているところだ」と述べた。

 

　また熊本地震の発生に関連する質問が複数の委員からあったが、市は「（新たな要素として）検討していない」「（喫緊の課題とされる老朽化した保谷庁舎に）現在は耐震診断を行う方針はない」と答え、熊本地震が念頭にないことを示した。