保育所に入れない待機児童問題が今議会でも取り上げられたが、定例会最終日の6月20日、国に解決策を求める2件の意見書案が議員から提出され、1件は否決、1件は可決と結果は分かれた=写真は市内の保育所。記事とは関係ありません。
これに対し、保谷奈緒美氏(自民党市議団)が反対討論を行い、「認可保育所の増設を原則とすることはかえって問題解決のスピードを遅らせる。国有地の無償供与は(国の)厳しい財政事情を考えると難しい」などと述べ、実現可能性に疑問を呈した。採決の結果、賛成少数で否決された。
森住孝明氏(共産党市議団)は反対討論で、「企業主導型保育の推進は公的責任を後退させ、保育の市場化を進めて保育の質の低下につながる」と述べ、短時間正社員制度についても「この働き方では子どもの全体の様子がわからない」として事故につながる危険性を指摘した。
加藤涼子氏(生活者ネット)は、市内の現在の待機児童数や今後女性就業率が上昇するという予測から「緊急の対応が必要」との立場で賛成討論。企業主導型保育にも課題があり、認可外保育所には子どもの死亡事故が目立っているとして、助成金の審査や指導監督の仕組みの整備・強化を求めた。加藤氏は同じ趣旨からもう一つの意見書にも賛成すると述べた。
こちらの意見書案は賛成多数で可決された。
◇