<西東京市議会>待機児童解消の意見書に可決と否決 定例会閉会

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 保育所に入れない待機児童問題が今議会でも取り上げられたが、定例会最終日の620日、国に解決策を求める2件の意見書案が議員から提出され、1件は否決、1件は可決と結果は分かれた=写真は市内の保育所。記事とは関係ありません。
 
 否決されたのは保谷清子氏(共産党市議団)が提出者の「保育所の待機児童問題を解決することを求める意見書」。「認可保育所の増設を原則とする」「建設に国有地を無償供与する」など6項目を挙げた。
 
 これに対し、保谷奈緒美氏(自民党市議団)が反対討論を行い、「認可保育所の増設を原則とすることはかえって問題解決のスピードを遅らせる。国有地の無償供与は(国の)厳しい財政事情を考えると難しい」などと述べ、実現可能性に疑問を呈した。採決の結果、賛成少数で否決された。
 
 もう一方は、田代伸之氏(市議会公明党)が提出した「待機児童解消に向けて緊急的な対応を求める意見書」。企業主導型保育の推進、短時間正社員制度の推進など保育士が働きやすい環境整備など4項目を掲げた。
 
 森住孝明氏(共産党市議団)は反対討論で、「企業主導型保育の推進は公的責任を後退させ、保育の市場化を進めて保育の質の低下につながる」と述べ、短時間正社員制度についても「この働き方では子どもの全体の様子がわからない」として事故につながる危険性を指摘した。
 
 加藤涼子氏(生活者ネット)は、市内の現在の待機児童数や今後女性就業率が上昇するという予測から「緊急の対応が必要」との立場で賛成討論。企業主導型保育にも課題があり、認可外保育所には子どもの死亡事故が目立っているとして、助成金の審査や指導監督の仕組みの整備・強化を求めた。加藤氏は同じ趣旨からもう一つの意見書にも賛成すると述べた。
 
 こちらの意見書案は賛成多数で可決された。
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第2回定例会は20日の本会議で、市児童保育費用徴収条例の一部改正案と市道路線の認定(5路線)の議案をいずれも全会一致で原案通り可決。「受動喫煙防止条例」の早期制定を求める陳情は趣旨採択とし、意見書案7件のうち5件を可決するなどして閉会した。