庁舎統合方針検討特別委員会は9月15日に開かれ、市は、田無庁舎の市民広場（中庭）＝写真＝に仮設庁舎を整備し、老朽化のため取り壊す保谷庁舎の機能の一部を移すことを軸とした庁舎統合方針案を年内に決定する考えを明らかにした。
市は8月、市民広場への仮設庁舎建設を最有力案として特別委に示した。鉄骨造り5階建て、延べ床面積3200平方メートルで、庁舎本体の整備事業費は7億3千万円。保谷庁舎の取り壊しや仮設庁舎の周辺整備などを合わせると15億7千万円と試算している。
市はこの日、これらの考え方を10月ごろに「不特定多数の市民を対象」に情報提供するほか、現在の方針案の改訂版を作り、11月ごろには市民説明会やパブリックコメントなど市民参加条例に定める手続きを経て、年内を目途に庁舎統合方針案の決定にこぎつけたいと表明。11月の市民まつりのブースでも周知に努めたいとした。
質疑では移転する具体的な機能については「方針案の策定後に検討する」として明らかにせず、老朽化した市民会館の改築に合わせる中央図書館と田無図書館の合築複合化では「庁舎統合とは別個に考える」との姿勢を崩さなかった。
