西東京市の市民活動団体「きらっとシニア倶楽部」は２月１日、「農のあるまち」を特集したシニア向け地域情報紙を発行した＝写真は１面。
市の面積のうち農地はほぼ１割、農家の直売所も約１００カ所あり、キャベツは多摩地域で有数の生産量を誇るなど「農のあるまち」が市の魅力の一つになっている。
Ａ４判４ページの紙面のうち３ページを農業関係の記事に充てた。
１面は市内農業の中核を担う「認定農業者」の一人、保谷隆司さん（63）へのインタビュー。経営面積は平均的な規模よりやや少ない40アールで、農産物を直売所で販売するだけでなく、市民農園や市内唯一のみそ製造など多角化の実践が語られる。
一方で、住宅に囲まれた農地だけに早朝の作業は「音や臭いを出さない」と気配りし、相続税が現行のままだと農地の減少は避けられないと話す。都市農業の難しさも随所ににじむ。
２面は、農地減少の歯止め策と、給食に使う地元農産物の量が学校間で差があるという二つの課題について、最近の市議会のやりとりをもとにして解説風に紹介している。
３面は、農業コーディネーターの若尾健太郎さんが「農のある暮らし」を守るための実験的な活動を語る。年齢や障害の有無を超えて農作業を手伝う畑、農と福祉の連携を探る東大農場での体験塾―。「これらがモデルになり、多摩へ、全国へ」と若尾さんは夢を広げる。
このページには、一飲食店が軒先で始めた朝市が近隣の商店などを巻き込む広がりを見せていることや、地場野菜の即売会で主催者が販売制限をかけた話題も収められ。地場農産物の人気ぶりを裏付けている。