丸山市長は方針変更の理由について、①3館合築と、その後、選択肢に加わった田無公民館の現在地での存置は、検討になお時間を要する②各施設の老朽化や耐震対応について判断すべき時期が迫った―を挙げた。
今後の進め方では、耐震改修促進計画の目標年度である平成32年度を見据え、「既存施設の有効活用の視点からあらためて検討していく」と述べ、さらに質疑の中で、一部は来年度予算編成に間に合わせるよう担当部局に指示する考えを示した。
昨年提言をまとめた合築複合化基本プラン策定懇談会で出た意見や庁内組織で検討・検証した内容は「今後の施設整備に生かしたい」と述べた。
市長報告をめぐり、議員12氏が質問に立ったが、具体的な答弁はなく、市民への説明についても市長は「丁寧な説明と説明責任を果たしていきたい」と述べるにとどまった。
市長は2月の定例会で述べた本年度の施政方針の中で、3館合築は田無公民館の存置案を含め、庁内組織での検証とプラン策定を指示しており、「年内を目途に進めていきたい」としていた。