<西東京市議会> 市職員の喫煙率16%、禁煙対策は及び腰

 市職員の喫煙率は15.8%と全国の成人喫煙率より低いが、勤務時間中は使用厳禁の指定喫煙所で吸う「おきて破り」もいるようで―。一般質問初日の6月10日、市職員の喫煙事情が取り上げられた。

 田村広行氏(無所属)の質問に、丸山浩一市長は厚生労働省の国民健康栄養調査による成人喫煙率17.7%(2017年)と並べて市職員の喫煙率(18年度定期健診)を示した。

 市長はさらに、179月からは「(市役所の)指定喫煙所であっても職員が利用できるのは勤務時間外のみ。現在は敷地内禁煙に取り組んでいる」と述べた。

 田村氏が、勤務時間中は指定喫煙所を利用してはならないというルールに従わない職員がいるとただすと、保谷俊章総務部長は「庁内の議論を踏まえて対応を考えていく」と煮えきらない答弁。

 ただ、喫煙職員への指導を問われると、保谷総務部長は禁煙希望者には保健師と相談する体制を整えているところだ」と答えた。禁煙補助薬の紹介や禁煙外来につなぐことが考えられるという。

 改正健康増進法では7月から学校や行政機関、病院は建物内の完全禁煙が義務付けられる。東京都の受動喫煙防止条例は9月から幼稚園、保育所、小中学校、高校は屋外を含め全面禁煙。田村氏は「健康応援都市を宣言した西東京市なのだから、先駆けた取り組みをしてほしい」。