西東京市の庁舎統合の前段として取り壊される保谷庁舎の敷地活用基本方針案がまとまり、市は説明会と意見交換会を８月７日と10日（２回）に計３回、市防災センターで開いた。
田無・保谷の両庁舎統合を進める市は、老朽化した保谷庁舎を2020年度に取り壊し、職員と仕事を隣接の防災センターと東分庁舎、さらには田無庁舎とこれに隣接して建設中の仮庁舎（来年１月完成予定）に移すことにしている。
解体後の敷地約４千平方メートルの活用について、市は昨年、庁舎統合の説明会などで市民アンケートを取り、官民連携事業を前提に公募した民間事業者から意見やアイデアを聞くサウンディング調査を行った。
市はこれらの調査結果と、都市計画マスタープランによる地域の将来像を踏まえて７月に基本方針案を作成した。「にぎわいの創出」を最大の目的に、機能として「市民交流」「健康増進」「（既存の）市民広場の有効活用」「防災・災害対策」「飲食」を挙げている。
事業の実施に当たっては、市が解体した後、民間事業者に敷地を有償貸付することを原則とする。事業期間は2021～29年度までの９年間。これは庁舎統合方針で統合庁舎の位置を「市中心エリア」としているものの、不可能な事態に備えて、田無または保谷庁舎敷地も候補地としているためだ。
統合庁舎の位置の決定は2023年度を目指すが、７日の説明会で市は「位置決定が保谷庁舎敷地であってもなくても29年度までは事業を継続する」と答えた。
７日は21人と「想定より多い」（企画政策課）参加があった。市の説明の後、３つのグループに分かれて約１時間、敷地活用について意見交換。コンテナを利用した飲食や物販、イベントなどの施設の整備が提案されたり、「市民が主人公」を基本とする進め方が求められたりした。
市は今年度中に決める保谷庁舎敷地活用基本方針と事業者を公募する際の要綱に今回の市民意見を反映させたいとした。
