今年度に予定されていた市役所保谷庁舎と旧市民会館の取り壊しが、新型コロナウイルス拡大の影響で休止されることになり、解体工事費などを減額した一般会計補正予算案が６月５日、定例会に上程された。
減額される解体工事費は保谷庁舎が３億８２８０万円、旧市民会館が３億８３２０万円。これに伴い、地方債（市債）約６億９千万円が廃止される。
新型コロナの影響で休止や中止に追い込まれた西東京市誕生20周年記念事業、市民まつり、市民文化祭の予算も減額計上されている。
丸山浩一市長の提案説明によると、保育施設などの新型コロナ感染症予防対策で増額したという。
この結果、市一般会計補正予算案は歳入・歳出とも６億６４８９万円を減額し、総額９７１億４４４４万円となっており、審議は予算特別委員会に付託された。
