<西東京市議会>市長60%減給5カ月 介護保険料4万人に通知ミス

 丸山浩一市長は9月1 8日、市議会に市長、副市長、教育長の給料月額を5カ月間減らす条例案を提出、この日のうちに賛成多数で原案通り可決された。

 

 丸山市長は60%減で39万6000円、池澤隆史副市長は50%減で43万8500円、木村俊二教育長は30%減で54万4600円となり、期間は10月1日から来年2月28日まで。退職手当には反映しない。

 

 今議会では8月28日の開会直後、市長が、市の担当者のミスにより、8月分の年金から天引きされる介護保険料が間違ったまま4万2000人に通知されたこと、これとは別に21カ月に及ぶ生活保護費の認定・支給漏れが1件あったことを報告して陳謝。

 

 木村教育長も、市議会の常任委員会に提出した学校施設関係の資料と、田無公民館などの耐震補強工事の市民説明会で配布した代替施設の資料に誤りがあったことを報告、陳謝した。

 

 市長と教育長はともに「重大な誤りを重ねた」として、この時に「これまで以上の責任を取らせてもらう覚悟だ」と表明していた。

 

 介護保険料の通知ミスでは、おわび文書発送など後始末に約880万円の経費が見込まれている。3人の給料削減分は総額940万円とされ、「減給条例案」の質疑では「数字合わせではないか」との声が出た。

 

 教育長の減給について、「市長部局が起こした介護保険料問題と同列で考えるのは筋が違うのではないか」「30%は過大だ」との批判に対し、市長は「3人の意見を踏まえ、トータルで判断した」と述べた。

 

 介護保険料通知ミスに関わる経費を盛り込んだ一般会計補正予算案と介護保険特別会計補正予算案はいずれも賛成多数で原案通り可決された。