今年第１回の臨時会が１月18日に開かれ、新型コロナウイルス対策としてワクチン接種の体制づくりと売り上げ減の事業者支援を合わせ約３億2300億円を追加し、総額約1053億7200万円とする市一般会計補正予算案を賛成多数で原案通り可決した。
ワクチン接種では、３月中に65歳以上の人に「接種券」を印刷、郵送するほか、対象者などからの問い合わせや相談に電話で応じるコールセンターを外部委託して設置し、接種を迅速に始められる体制を整える。健康情報システム改修などと合わせた事業費は約6400万円。
接種は医療機関または市が設営する会場で受けられるが、設営会場について市は「医師会と調整している」とした。
市内事業者への緊急支援事業は、今回の緊急事態宣言などの影響により、１月の売り上げが前年同月比20％以上減り、家賃や人件費などの固定費の支払いが負担になっている中小企業、個人事業主に一律10万円を支給する。昨年2月以降に開業した場合は、開業後に最大売り上げだった月より20％以上減少していることが要件だ。
一律支給することについて市は「即効性を考えると定額が妥当」とする商工会の判断を受け入れたという。支給対象は全事業者のほぼ半数で、前回家賃補助した実績の２倍となる2500事業者を見込む。事務経費を加えた事業費は約２億5900万円。
２月８日から相談を受け付け、申請は２月27日から５月24日まで。手続きは簡素化し、パソコンが苦手な人には田無と保谷の商工会事務所で入力支援を行う。支給は申請後２週間程度の見込みという。
