解体工事中の西東京市民会館で見つかったアスベストの処理で、新たに約３千万円をかける工事請負契約の変更が、今年第１回定例会初日の２月25日に賛成多数で同意された。
これにより工法が変更され、工期が今年７月29日までから９月30日までに延びる。市は跡地で予定する官民連携施設の２０２４年４月開設に影響はないとしている。
市はこの処理問題で、当初の工法だと工期は３カ月延びるが、工法を変更すれば経費は９４５万円増となるものの工期は２カ月延長で済むと説明。また官民連携施設の提案事業者から、３カ月延長だと開設時期に影響が及ぶ可能性が示されたという。
この１カ月の期間短縮と経費増を巡り、工事車両の通行による危険性、地域住民や公共施設利用者の意向把握から厳しい財政状況の認識、議会への対応など様々な視点から質問が相次いだ。
池澤隆史市長は、市民会館が２０１９年３月に閉館し、新型コロナで工事を遅らせていることから「早期に市民活動の場所を確保したい」と述べ、議案提出の再考を求める声を押し切る形となった。
