第２回定例会は６月３日開会し、会期を21日までの19日間と決めた。
上程された議案17件のうち、同日の本会議で、保谷こもれびホールの電気設備を更新する工事請負契約の締結に同意したほか、ひとり親など低所得の子育て世帯に子ども１人当たり５万円を支給することを盛り込んだ市一般会計補正予算案を全会一致で可決した。
ひとり親世帯で特別給付金の支給対象となるのは、児童扶養手当の受給者や、公的年金などを受給していることにより児童扶養手当の支給を受けていない人、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当の受給者と同じ水準になっている人。
ひとり親世帯でなくても、3月末現在で18歳未満（障害児は20歳未満）や来年２月末までに生まれた新生児を養育し、かつ今年度の住民税均等割が非課税（または１月１日以降の収入が非課税相当に急変）であれば、給付金が支給される。
市内の対象者は合計約４千人。このうち申請を必要としない児童扶養手当受給者は３千人、親などの申請を必要とする子どもが１千人と見込み、市は一般会計予算に２億３００万円を追加した。
市は児童扶養手当の受給世帯には６月中、家計急変など申請が必要な世帯には７月以降速やかに支給したいとしている。
予算特別委員会では、前年度の子育て支援給付金制度で、生活保護担当と子育て担当との組織間連携ができていなかったことがわかり、広報のあり方と合わせて「申請漏れ」対策が強く要望された。
