９月１日に開会した第３回西東京市議会定例会の本会議で、災害時に避難所となる市内小中校にマンホールトイレを配備するための議案が全会一致で可決された。これで今年度中に全校配備が完了する。
マンホールトイレは下水道管に直接つながり、マンホールの上に簡易な洋式便座を設ける。災害時にすぐ使え、くみ取りの必要もなく、臭いが少ない。
これまで８小学校、４中学校に配備されたが、今年度は小学校が保谷第二、谷戸、東伏見、向台、碧山、栄、東、本町、住吉、けやきの10校、中学校は保谷、田無第二、青嵐、柳沢、明保の５校に配備する。
１校当たり組み立て式のハウス５基（うち車いす対応１基）の床材、壁材、便器を市の財産として取得する。都内台東区の業者と約3400万円で契約する。工期は契約後から来年３月末まで。
質疑では「先行した学校で、運用する人たちの中に資器材の置き場が周知されていないケースが見られる」などの指摘があった。市側は「訓練を通して課題に対応したい」と答えた。
このほか市は災害時の在宅避難に備え、携帯トイレを全世帯に配布することにしている。便器に取り付ける袋と吸水シート、凝固剤のセットで15回分。一人１日５回使用として３日分という。
配布は在宅避難ガイドブックとともに10月に保谷町、富士町、柳沢、東伏見から始まり、来年１月までに順次配布される。
トラックタイプのトイレカーを導入するためのクラウドファンディングも１日から始まり、１千万円を目標に11月12日まで寄付を募る。トイレは洋式簡易水洗で５室（うち１室は多機能トイレ）を備える。
導入後は一般社団法人「助け合いジャパン」と協定を結び、災害派遣トイレネットワークに加盟。被災自治体にトラックを派遣し、逆の場合に援助を受けられるという。
寄付は１口１万円から。寄付すると車体に氏名や団体名を表示でき、車体デザインについてのアンケートも行われる予定。寄付には個人・法人とも税制上の優遇措置があるという。
問い合わせは、寄付の方法については広報プロモーション課（042・460・9804）、事業については危機管理課（042・438・4010）。
