定額減税の適用を受けられなかった納税者に対し物価高対策として支給される「定額減税補足給付金」。西東京市では３億円を超える給付金を市議会に諮る前に支給したとして、９月１日開会した第３回定例会で議論を呼んだ。
問題になったのは、市が議案として今議会に提出した一般会計補正予算の「専決処分」。通常ならば補正予算案に盛り込み、市議会で可決されてから支給されるべきなのに、支給した後に議会に報告し承認を求める専決処分というやり方をとった。
市によると補足給付金の対象は１万３千人、給付額は３億4200万円。７月下旬に支給した。
議会側は1日のうちに予算特別委員会を開き、予算関係の議案のうち専決処分のみを審議。10人が質疑に立った。
市側は支給対象者漏れが事務委託業者によって見つかったことを明らかにし、「国の定額減税制度が複雑で市職員も理解不足だった」などと釈明。
池沢隆史市長は「本来なら議案提出がスジだが、給付を遅らせてはいけないと苦渋の決断をした」と述べた。
予特委は全26委員のうち２委員が退席して採決が行われ、挙手全員で原案を承認。このあとの本会議でも同様に原案通り承認された。
