「私たちの税金は、どのように使われるのか」を学ぼうと、市民活動団体「これでいいの会・西東京」が市に求めた財政課による出前講座は５月16日、イングビルで開かれた。財政課職員５人、市民10人が参加した。
担当職員は、本年度の一般会計予算の歳入歳出内訳や目玉事業などを特集した広報西東京（４月15日発行）１面記事のポイントを補足しながら解説。さらに２月の定例市議会用に作成した予算概要の資料を参加者全員に配布し、放射能対策や住宅用太陽光発電システムなどの設置助成金など新規および前年度より事業費を増やしたレベルアップ事業、歳入の不足分を穴埋めするための財政調整基金など主な基金の本年度末見込み現在高、行財政改革の取り組みによる財政効果について説明があった。
このあと行われた質疑応答では、「広報紙からは借金（市債）の現状や今後の見通しがわからない」「電気料金に東電の値上げを織り込んでいるか」「目玉事業として地域コミュニティーの再構築とうたうが、地区計画を作る前に地域住民との話し合いが行われていない」「小規模校の統廃合問題に縦割り行政や旧市時代のしがらみが見える」など多くの分野にわたる質問が出た。市側は、市債などの借金については決算が確定した段階で広報紙で報告するなどと答えていた。
ただ、質疑応答の終盤は、市民側だけで市議会の予算論議批判に時間を費やしたり、出前講座を頼んだ団体の人が市長を呼び捨てで非難したりするシーンがあり、一部の参加者は首をかしげていた。財政課による出前講座は、これでいいの会・西東京との間だけで年２回行われているという。
