フェイスブック導入に慎重姿勢―一般質問で市長

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　西東京市の定例市議会は４日、一般質問に入り、納田さおり（無所属）、酒井豪一郎、遠藤源太郎、田中のりあき、浜中のりたか、保谷なおみ（以上自民党西東京市議団）の６氏が質問に立った。保谷氏が市民参加の手法として交流サイトのフェイスブックの活用についてただしたのに対し、坂口光治市長はフェイスブックの情報伝達機能に一定の評価をしながらも、「民間企業が管理者であり、仕様変更や使用停止の可能性、個人情報の管理、利用に不慣れな方々への配慮などを踏まえた運用が必要。慎重な調査・研究を進める」と述べ、導入に消極的な姿勢を示した。
　このほか市側の主な答弁は次の通り。
▼自殺者対策　田無駅東側の踏切に西武鉄道が看板を立てると聞いている。踏切の拡幅は引き続き東京都に要望する。自殺のサインに気付き、声かけなどの対応ができる「ゲートキーパー」の養成研修に参加する職員を増やす
▼福祉マーク　介護する人が介護中であることをわかってもらう「介護マーク」の導入は前向きに検討したい。また外見からはわかりにくい内部障害を持つ人のための「ハート・プラスマーク」も東京都の動きに合わせて検討したい
▼都立東伏見公園の千駄山広場は８月末で一般開放が終了するが、災害時の広域避難場所としては引き続き利用できる。来年の出初め式は向台運動場で行う
▼「みどりの散策路を歩こう」は１回目（５月23日）の里山コースに92人が参加した。今年度は全５回実施し、来年度も継続する予定だ
▼田無駅南口の駅前広場整備は、昨年度行った交通量調査に基づき事業化への課題を整理。東京都、警視庁と協議し、平成25年度以降、事業認可取得手続き、基本設計、実施設計などを進め、早期事業化を目指す
▼通学区　田無小の児童数増加に伴う教室不足が懸念されるため、今年度は田無町、西原町、緑町、芝久保町を対象に通学区域を見直す地域協議会を立ち上げる予定だ
▼学校選択制は一部の自治体で廃止されたりしているが、当市ではアンケートに肯定的意見が多く、電話、窓口に否定的意見はない。学校現場からも大きな課題等の報告はない
▼地域での見守り支援のきっかけなどに役立てるため、10、11月に高齢者生活状況調査を行う。75歳以上の２万１０００人のほか、新たに65歳以上で一人暮らしの６８００人を対象とする。個別の情報は市と担当地区の地域包括支援センター、民生委員で共有する
▼家庭用プリンターから出る使用済みインクカートリッジはメーカーが共同で回収、再資源化している。市内では西東京郵便局に回収箱を置いているが、メーカー側と協議してエコプラザにも設置したい
▼市内の生活保護は４月末現在で２５６９世帯、３６７３人。受給世帯の内訳は、高齢世帯約９８０（38％）、傷病約８００（31％）、母子２００（８％）、その他５９０（23％）。昨今は若年、稼働年代を含む「その他世帯」が増加しているのが特徴だ。ケースワーカーを２人増員したが、受給世帯の増加に追いつかない。ケースワーカー１人の担当世帯数は約１２０に上る。今年度予算の扶助費は総額68億９０００万円で、主な内訳は生活扶助24億円、住宅扶助16億円、医療扶助26億円など。高齢者支援員の配置による孤立化防止と若年層対策として就労支援員の増員を検討している