地域の市民交流施設・東伏見コミュニティセンターの管理運営を、今年度もこれまでと同じＮＰＯ法人に任せるとする議案が宙に浮き、４月１日から西東京市の直営という異常事態に陥っている。議案を審議してきた市議会文教厚生委員会が６月11日、全会一致でこの議案を否決したことにより、市は新たな議案の提出を迫られ、公営状態はなお長期化しそうだ。 東伏見コミュニティセンターはＮＰＯ法人西東京コミュニティひろばＮＣＨが毎年、市の指定管理者の指定を受けて運営してきた。家庭や学校にさえ居場所のない青少年の相談に乗るなどの活動が、ＮＨＫの番組で全国に紹介されたこともある。
市は今年度も同じＮＰＯ法人を指定管理者に指定する議案を２月の第１回定例市議会に提出したが、同法人の主たる事務所の所在地がセンターとまったく同じであることに疑義が出て３月の文教厚生委員会で継続審査となり、時間切れの形で４月から市が管理運営することになった。その後、ＮＰＯ法人は住所を変更したが、議案にある「４月１日から」とする指定期間が意味を持たなくなり、予算の扱いも問題になった。
11日の委員会は、着地点とそのための手法をめぐり委員間や市側との調整が手間取り、予定の午前10時開会は大幅に遅れ、午後１時30分に開会。まず市側が「議案内容に関して諸課題があり、今なお調整が必要な状況だ」と説明。「諸課題」については委員の質問に対し、「（指定管理者の）所在地、指定期間を調整し、条例や予算との整合性も付けて適正な手続きを進めたい。そのための時間をいただきたい」と答えた。
採決では全員が「否決」で足並みをそろえたが、これに先立つ討論では、納田さおり（無所属）と石田ひろこ（生活者ネットワーク）の２氏が市提案のＮＰＯ法人による運営とできるだけ早い市の修正議案の提出を求めた。
