西東京市の財政に鋭い目 講座受講者が報告会

イメージ 1 「西東京市の財政を市民が斬(き)る」と題した発表会が6月14日、保谷駅前公民館で行われた。
 発表したのは、2011年度に同公民館が主催した講座「地方財政分析の学校」を受講した人たちのうちの8人。住民自治の専門家を先生に10カ月、計20回にわたり学んだ。
 共通テーマは旧田無市と旧保谷市の「合併10年を検証する」で、その中で個々に課題を絞った。行政書士の原孝雄さんは、予算総額約1000億円の約4割を占めるのに一般会計に比べて光が当てられていない特別会計に着目。とくに財政規模の大きい国民健康保険事業について複雑な金の流れを解き明かし、約20億円の実質赤字であっても保険料の値上げは難しく、一般財源からの繰入金に頼らざるを得ない状況にあると指摘した。支出の抑制には予防事業と市民の自助努力が有効と話した。
 一見わかりそうで実はさまざまな経費が含まれている「物件費」に注目したのはファイナンシャルプランナーの五十嵐強さん。公共施設の管理運営や事務事業などを外部に任せる「委託料」が物件費に含まれていることを説明したうえで、市職員に支払う「人件費」が減る一方で、委託料が10年間で5割以上増えていることを明らかにした。また物件費に含まれる非正規職員などの「賃金」も増えていた。五十嵐さんは「職員が多いか少ないかが問題なのではなく、どういう働き方をしているか、させているかを市民が自らの目で見て考えることが大事なのではないか」と問いかけた。
 このほか、はなバスの赤字問題、合併特例債の使われ方と評価などが取り上げられ、質疑応答も熱心に行われた。