９月末で辞職する西口徹・西東京市市民協働推進センター長が９月18日、同氏としては最後となる運営委員会に臨み、議事終了後、「２０１０年４月の就任以来のご支援に感謝します。力及ばず、諸般の事情もあって職を辞すが、西東京市が協働推進のまちになることを願っています」とあいさつした。 センター事業を受託する同市社会福祉協議会は９月15日付の市広報紙にセンター長（嘱託職員）募集の記事を掲載。20日まで申し込みを受け付けるが、この日の運営委会で「数件の応募がある」と明らかにした。26日に２次選考（面接）を行い、10月１日付で採用の予定。
西口氏は就任直前まで金融機関で社会貢献や企業の社会的責任（CSR）の分野の職務に長く携わった。このとき培った広い人脈を各種講演会やシンポジウムでの講師招請や新規事業の展開などに生かしてきた。またセンター開設から４年目に入った今年度から３年間をライフサイクルの第２期「本格的な活動の展開」と位置付けて一定のレールを敷いた。
しかし、市の担当課と考え方が食い違うことも少なくなかったようだ。関係者の話を総合すると、辞職の直接の引き金になったのは「協働事例集」の作成で、市が事例集の位置付けも基本的な仕様も示さないまま押しつけてきたことを「行政の見せかけの実績づくり」と西口氏は受け止めているという。このほか、市に大所高所からの協働推進ビジョンが感じられないという不信感や、センター長に負担がかかりすぎるスタッフ体制が心身を疲労させ、任期途中での退職を決断させたのではないかと見る向きもある。
