西東京市と市内８カ所の地域包括支援センターが市民の協力を得て高齢者を見守る「ささえあいネットワーク」で、訪問による安否確認を希望してもかなえられていない人が約４割いることが市のまとめ（２月20日現在）でわかった。
同ネットワークでは、日ごろの生活や仕事の中で異変に気付いた場合に包括支援センターなどに知らせる「ささえあい協力員」と、週に１度新聞受けなどを見て、月に１度玄関先で話をする「ささえあい訪問協力員」がいる。
訪問協力員制度は２００８年度から始まり、現在２６７人が登録されている。しかし、訪問サービスを利用したい人が希望する曜日や時刻、距離などが訪問協力員の都合と折り合わないため、実際に活動しているのはほぼ半数の１４５人にとどまっている。
一方、訪問サービスを受けたいと申請しているのは２４７人いるが、実際に利用できているのは１５０人（61％）。このうち１４３人（95％）は一人暮らしで、１０４人（73％）が女性。年齢別では80～84歳が55人（37％）と最も多く、85～89歳42人（28％）、75～79歳25人（17％）などの順となっている。
市は20日、ひばりが丘福祉会館で開いた協力員・協力団体懇話会＝写真＝で、「見守りを必要とする高齢者は今後も増える」（高齢者支援課地域支援係）として、協力員（現在９６０人）を増やすために知人などへの声かけや、協力員から訪問協力員になるための養成研修を受けるよう呼びかけた。
