円卓会議には、政府だけでは手に負えない課題に国レベルで取り組むものや、県・市レベルでつくる「地域円卓会議」がある。多様な立場の関係者が参加することでは共通しており、西東京市では市民協働推進センター(ゆめこらぼ)が初めて企画した。
新規事業でもあることから、今回はテーマを「居場所づくり」に絞り、円卓会議のメンバーに公民館、社会福祉協議会、地域包括支援センター、学童保育のＮＰＯ法人、デイサービス事業者の関係者と市の講座受講者有志で月１回語らいの場を開設している人の計６人を選んだ。司会は会議に先立ち地域円卓会議について講演した茨城ＮＰＯセンター・コモンズ常務理事の横田能洋（よしひろ）さんが務めた。横田さんは円卓会議の性格に照らし、会議のメンバーには組織や団体を離れて発言し、参観者には個人的な発言として受け止めるよう求めた。
公民館には約１４００団体の登録があることを知らされ、職場の仲間に伝えて引きこもりがちな高齢者の地域参加に役立てたいと即効的なやりとりがあったが、場所の不足あるいは場所についての情報不足が大きな議論の的になった。
場所の問題では、福祉施設の空き情報がわかりにくいとの指摘に対し、「デイサービス事業者は横のつながりがある。民間の事業であれば経営者の考え方によって貸し借りする交渉の余地があるのではないか」「貸してもらう代償にデイケアの手伝いを申し出ては」「グループホームには地域とつながるよう行政指導されており、地域に開放してもらえるはず」といったアイデアも。
横田さんが「この会議に商工会や医療系の人がいれば、（施設の）選択肢はもっと増える」と指摘すると、メンバーから「市民協働推進センターの休館日を市民運営で利用できないか」「エコプラザは使用目的が限定されている。空き時間の有効利用を」と行政への注文が出た。
会場からは「施設利用の有料化の問題もあり、市の関係者を呼ぶべきだった」「統廃合でなくなる小学校で、子どもから高齢者までが集い学べるコミュニティーガーデン・農園を」との声が上がった。
横田さんは今回の円卓会議からファシリテーターが出て、２回、３回と続くよう希望していた。
