待機児童問題「私立保育園開設で緩和」 市長答弁

代表質問3日目の西東京市定例議会は3月11日、東日本大震災の犠牲者に黙とうした後、共産党市議団とみんなの党が行った。待機児童問題で丸山浩一市長は私立保育園の新規開設で解決を図る考えを示した。安斉慎一郎氏(共産)の質問に答えた。
丸山市長は、国の保育施策では私立の保育園整備には国から事業資金が交付され、自治体負担は4分の1ですむうえ、運営にも国と東京都の負担金が充てられるのに対し、公立の保育園はすべて自治体負担となる制度であることを説明。そのうえで「公営公設の保育園の開設は極めて難しい」と述べた。このため2011年度から私立保育園の新規開設による入園枠の拡大を図り、これまでの6園に続き13年度は2園が開設予定であるとした。
この問題は石田史行氏(みんな)も取り上げた。市長は、今年4月1日時点で受け入れ枠が前年同期より130人増えたものの、就学前の人口は依然増加傾向にあり、昨年4月1日現在では1年前より176人増加。多摩26市の中で3番目に多かったと述べた。
このほか市の主な答弁は次の通り。
地域防災計画見直し 素案に対し9人からパブリッシュコメントと約50件の意見があった。これらを参考に3月中に素案を修正、13年度に入って東京都と協議し、8月ごろ市防災会議を経て9月の定例市議会で報告。10月をめどに修正を完了したい。
はなバス 運行していない泉町地区は道路幅員が狭く、法令上、バス路線の設定が難しい。もう一つの公共交通空白地帯の栄町地区は市計画道路の一部が完成し保谷駅北口にアクセスできるようになったので、バス事業者に対し路線バスの運行を要望したい。 
児童虐待 市子ども家庭支援センターへの新規相談件数は09年度577件、10年度699件、11年度804件と年々増加している。このうち11年度の「児童虐待」は39件で、年齢別内訳は3歳未満11件、3歳~学齢前8件、小学生19件、高校生1件となっている。今年度の児童虐待での相談件数は前年度を上回っている。