市長、タウンミーティングに消極姿勢 暫定予算案は委員会可決

　西東京市議会の予算特別委員会は３月25日、２０１３年度一般会計暫定予算案を全会一致で可決した。この日の質疑で丸山浩一市長はタウンミーティングについて「市民と接触する時間は持ちたい」としながらも、「当面は市民参加条例やパブリックコメントを有効に活用したい」と述べ、タウンミーティングの実施に否定的な考えを示した。納田さおり氏（無所属）に答えた。

　市の主な答弁は次のとおり（かっこ内は質問者）。

▼受益者負担（小幡勝己氏）　受益者負担の割合は２．２％と若干減少傾向にあるのは、扶助費や（国民健康保険などの）特別会計への繰り出し金が増大していることにもよる。使用料・手数料は、適正化基本方針にあるとおり、定期的見直しは必要だ。

▼交通擁護員（安斉慎一郎氏）　（４月下旬に予定される）調布保谷線の開通に伴い、保谷小、東伏見小、本町小の通学路に交通擁護員を新たに配置する。

▼女性専用の避難所（納田さおり氏）　（文華女子中・高を運営する）日本文華学園、武蔵野大学に妊産婦や乳幼児専用の避難所にしてもらえるか、今後学校側と相談したい。

▼東伏見コミュニティセンター（同）（市内のＮＰＯ法人を同センターの指定管理者とする議案が事実上廃案となり、昨年４月から市直営となっている問題で）利用者から特段の苦情はない。好意的な意見ももらっている。しかし、地域づくりを目的として地域に根差した団体に運営してもらいたいという考え方に変わりはない。ただ、いつ議案を出せるかは未定である。