生産緑地地区は都市部に残る緑地を守る狙いで、市町村から指定を受けた農地。市街化区域農地の固定資産税が大きく軽減されるが、原則として 30年間は農業を続けなければならず、宅地造成やアパート建築などはできない。
この日、市が示したのは目的外使用の制限を解除できる要件を満たす生産緑地地区。主たる農業従事者が死亡、または故障などにより農業を続けられなくなり、自治体に買い取りを申し出たものは15件、13地区の約2万7000平方メートル、都市計画道路の建設や市道拡幅といった公共施設などの設置による届け出が6件、5地区、約1600平方メートルとなっており、合わせて約2万8700平方メートル。一方、追加指定予定は既存地区に追加する400平方メートルだけだった。
今後、9月に東京都と協議、10月に農業委員会の意見を聞くなどして11月に都市計画審議会の決定を得て変更を告示する予定になっている。