<西東京市議会> プレミアム商品券 条件付き継続

丸山浩一市長が初めて編成した2013年度の本予算案を審議する西東京市議会第2回定例会は6月3日、自民党西東京市議団の代表質問と関連質問が行われた。丸山市長は、11年度の事務事業評価で廃止されたプレミアム商品券事業を予算化したことをめぐり、プレミアム分の加盟店1%負担など事業の枠組みを見直したことを明らかにした。保谷なおみ氏の代表質問に答えた。
消費者はプレミアム商品券で額面の10%増しの買い物ができる。従来は発行総額2億円に市がプレミアム分の2千万円をまるまる上乗せしていたが、今年は加盟店が上乗せ分の1%、200万円を負担することにし、市の負担は9%の1800万円とした。さらに市は関連イベントの経費や事業にかかる事務経費も負担しないことにした。
このほか、事業主体となる西東京商工会に対し「可能な範囲で一店逸品事業を推奨する」「商工会の運営経費の削減に取り組む」との条件を付けた。
プレミアム商品券をめぐっては、坂口光治前市長が当初予算で見送ったのに補正予算で復活させたことで市議会の議論を呼んだ。丸山市長は「市の(廃止の)基本方針に変わりはない」としながら、市内の商工業者はいまだ厳しい経営状況にあるとの認識を示し、「一定の支援の必要性がある」と述べた。4月に同商工会とその内部組織の商店街連合会からプレミアム商品券事業の継続を求める要望書が出されたという。
一方で、厳しい財政事情を理由に根強い反対論もあり、政治判断とも受け取れるプレミアム商品券事業の実施は予算特別委員会などで議論が再燃する可能性がある。