<西東京市議会> 管理職給与、退職金を減額へ 改正条例案を委員会可決

 西東京市の管理職の給与と職員の退職金を減らす別々の条例改正案が6月10日、市議会企画総務委員会で可決された。本会議でも可決される見通しだ。
 「一般職の職員の給与に関する条例」の一部改正案は、5級(課長・主幹)と6級(部次長)を統合して新5級とし、7級(部長・参与)を新6級とする。ただし部次長ポストは残す。部長級は当分の間、最高50万2千円(現行53万5千円)で頭打ちとなる。また、部長級は扶養手当の支給がなくなる。扶養手当カットの影響額は現時点で年140万円程度という。実施は7月1日(一部来年4月1日)。
 市の説明によると、団塊世代の大量退職と職員定数の削減に伴い管理職体制を見直すとともに、部長級は民間企業のように職責や役割を重視して固定給化するという都の考え方に準じた。ただ人事異動システムなど都と異なるものもあるため、将来の固定給化をにらみながら、年功的な部分を残しつつ、財政的コストを抑制したいとの考えを表明した。
 退職金を引き下げるのは「市職員退職手当支給条例」の一部改正で、やはり都に準じた。定年退職と自己都合などによる普通退職とも支給率の最高を45カ月と同じにする。現在は定年退職の場合が59.2カ月、普通退職は50カ月。ただし職責や能力を評価することで算出する「調整額」を導入し、給料月額と勤務期間(支給率)からはじいた「基本額」と合わせたものが支給額となる。
 市の試算によると、2012年度の退職者(21人)に当てはめると1人あたり約190万円の減額となる。財政効果では約4千万円に上るという。
 実施は定年退職が2016年4月1日から、普通退職は2015年4月1日から。それ以前の退職者には1年ごとに支給率(月数)を減らしていく経過措置がとられる。
 「駆け込み退職者が出て市政に影響する恐れはないか」との質問に、市側は「経過措置で防げると考えている。先行実施した都や他市からもそのような事例は聞いていない」と答えた。