このあと市側が一般会計予算案の商工労働費、農林費、商工費、土木費、消防費、教育費、公債費について補足説明した。
市側の主な答弁は次の通り。
▼（平成24年度の孤独死について）市が把握したのは４人。このうち１人はヘルパーが訪問して発見し、他は地域包括支援センターに通報があった。田無警察署がまとめた昨年１～12月の市内の孤独死は92人だが、市内に住んでいな人や自殺者を含んでいる。昨年度実施した高齢者生活状況調査によると、週に１回以上外出する75歳以上の人は約55％で、３年前の調査に比べると13ポイント減り、閉じこもりが増えているとみられる。
▼（文化芸術振興基金の運用について）文化芸術振興計画に沿った取り組みの財源ではあるが、昨年実施したシンフォニーコンサートのように都の補助金を十分に活用したい。今年度からは指定管理者との基本協定書で新たに利益還元の条項を設け、利益が発生した場合は２分の１を市に支払うこととした。
▼（エフエム放送委託料の中身について）放送料が１回１万７千円（１日１～２回）、制作費が１日１５００円（同内容のものを１日１～２回）、取材費が毎月７万円となっている。放送内容は市報とエフエム側から来てもらっての職員インタビューだ。取材費の単価は開始当初からのことで、いきさつはわからない。
▼（公設公営の保育園を民間委託した場合の経費削減効果額について）公設公営で１００人規模の保育園を場合、経費は年間約２億円。民間委託した５カ所の平均は初年度１億７千万円前後となっており、１カ所当たりの効果額は約３千万円となる。私立は事業者によってかなり差があり、比較は難しい。
▼（男女平等推進施策にある婦人嘱託相談員と女性嘱託相談員の違いについて）「婦人相談員」は家庭内暴力（ＤＶ）に対応し、「女性相談員」は人間関係から親子、夫婦問題などどんな相談にも応じる。
▼（合併後も残る「１市２制度」について）大きく言うと、庁舎と下水道事業の受益者負担だ。
