一般市民や関係機関の職員など約20人が参加した。同課によると、今年3月末現在で65歳以上の高齢者は約4万3千人いて、このうち約7900人が要介護認定者。その半数余りは1人での日常生活が難しい認知症高齢者といい、その約6割が在宅で生活している。また介護保険の65歳以上の認定者数や給付費は年々増加し、単身または夫婦だけの高齢者世帯も増え続けている。
地域包括ケアシステムは、重度の要介護状態の人でも住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けられることをめざす体制づくりで、2025年の実現が目標。取り組みとしては、市内初の小規模多機能型居宅介護とグループホームを合わせた施設「みどりの樹」が昨年開設されたことや、グループホームなど地域密着型サービスが充実してきていることなどの説明があった。
質疑応答では参加者から「高齢者の地域デビューにもっと力を入れて」「運動公園利用者のグループづくりを進めては」などの意見や、資料の専門用語にわかりやすい注記を付けるよう要望する声が出ていた。