<西東京市議会> 庁舎統合方針大きく変更 特別委が初会合

 田無、保谷の市役所庁舎を平成45年度に統合することなどを内容とする「庁舎統合方針(案)」について審議する市議会の庁舎統合方針検討特別委員会(遠藤源太郎委員長)は417日、第1回の委員会を開いた。
 
 19日のイングビルを皮切りに515日まで市内12カ所で市民説明会を開くとともに、パブリックコメント522日まで受け付ける。
 
 市がこのほどまとめた庁舎統合方針(案)は、統合時期のほか、田無庁舎を活用した暫定的な対応方策、場所は「市中心エリア」を視野に検討―を三本柱とする基本方針を示した。
 
 暫定的な対応方策では、平成33年度に保谷庁舎を取り壊し、それまでの機能は約20年の耐用年数が残る田無庁舎と保谷庁舎周辺施設に再配置する。市中心エリアは北原1丁目付近だが、現時点では用地を特定できていないとしている。
 
 昨年3月に市が作成した「庁舎統合方針(素案)」では、場所について田無庁舎(2案)、保谷庁舎、新たな用地を選択肢の候補として示し、統合時期は平成35年度としていた。また市が8月に市民を対象に開いた庁舎統合検討状況報告会では、位置と時期を含む統合方針を今年3月までに決める予定と説明していた。
 
 この日の特別委で、市側は方針変更の理由について「田無庁舎を有効利用してはどうかという意見が市民報告会であり、検証した」と答えた。庁舎統合方針(案)は今年度中に決定したいとした。
 
 同特別委は5月中旬ごろに2回目の委員会を開き、最終的には報告書にまとめる。