市がこのほどまとめた庁舎統合方針（案）は、統合時期のほか、田無庁舎を活用した暫定的な対応方策、場所は「市中心エリア」を視野に検討―を三本柱とする基本方針を示した。
暫定的な対応方策では、平成33年度に保谷庁舎を取り壊し、それまでの機能は約20年の耐用年数が残る田無庁舎と保谷庁舎周辺施設に再配置する。市中心エリアは北原1丁目付近だが、現時点では用地を特定できていないとしている。
昨年3月に市が作成した「庁舎統合方針（素案）」では、場所について田無庁舎（２案）、保谷庁舎、新たな用地を選択肢の候補として示し、統合時期は平成35年度としていた。また市が8月に市民を対象に開いた庁舎統合検討状況報告会では、位置と時期を含む統合方針を今年3月までに決める予定と説明していた。
この日の特別委で、市側は方針変更の理由について「田無庁舎を有効利用してはどうかという意見が市民報告会であり、検証した」と答えた。庁舎統合方針（案）は今年度中に決定したいとした。
同特別委は5月中旬ごろに2回目の委員会を開き、最終的には報告書にまとめる。
