西東京市教委が泉小を閉校し住吉小に統合する方針を固めたのは、小規模校統廃合に関する意識調査で「統廃合やむなし」の回答の多かったことが後押したともいえる。
調査は統廃合対象校に通う児童の保護者と未就学児童の保護者、無作為に選んだ市民、小学校教諭合わせて３千人を対象に７月から８月上旬に行われ、１３１５人から回答を得た。回収率は43.8％。
小学校教育における単学級（１学年１学級）については「解消した方がよい」44.3％と「どちらかというと解消した方がよい」を合わせると約83％が解消を肯定した。
小規模４校の統廃合については「検討を進めた方がよい」35.7％と「どちらかというと検討を進めた方がよい」を合わせると約68％が統廃合に賛成の考えを示した。
今回の意識調査は、昨年10月に行われた統廃合説明会の内容や対象者などが不十分として、丁寧な説明と情報提供、意見聴取を求める陳情が12月の市議会で採択されたことで実施された。
しかし、児童は調査対象になっておらず、どの立場の人かという属性別の回答状況が整っていないなどの問題点もあり、９月の定例市議会では具体化する統廃合問題の中で調査のあり方についても論議を呼びそうだ。
